急速な少子高齢化進む我が国では、平成21年以降、出生数の低下に伴って人口が減少し続けており、国家としての抜本的な対策が求められています。
ここ庄原市では事態は更に深刻な状況と言え、高齢化率は平成17年合併時と比べ、１万人もの人口が減少し、高齢化率は全国平均を15％あまり上回った43.5％（令和２年）となっています。このまま有効な施策を講じないまま手をこまねいていたのでは庄原市の屋台骨を支える基本的行政サービスの存続をも揺るがす危機的状況に陥りかねないのです。
そこで重要になってくるのが少子高齢人口減少社会に適応した多様な手段を地域の特色を活かした政策として意識的に市民と行政が一体となって活用するという事です。
併せてNPO、NGO、住民組織、あるいは社会的企業や民間企業をも巻き込んだ「防災・健康・観光・高収益型で持続可能な農業・地域企業のDX」などに様々な切り口から取り組み地域の活性化を目指します。
また、庄原市のような「低密度居住地域」のインフラとして重要となってくる「ヒトとモノの物流機能」を地域政策の一つの柱としつつ、インターネットを活用した新しいライフスタイルへのシフトにも取り組みます。これは長期的な観点から生活コストの高いエリアからの移住者受け入れにも必要な機能であり、即ち庄原市がコロナ禍で明らかになった『脱都会』を志向するメガシティ居住者・企業の転居先の一つとなって人口を増加させるための重要な要素の一つなのです